(安全)衛生体制の構築《安全衛生管理包括支援システム》

平成26年安全衛生法の改正により、ますます企業の職場における安全配慮義務の履行が重視されることとなりました。
一部の大企業でこそ既に体制が整っていますが、多くの中小企業ではまだまだ実態のある安全衛生体制が未整備なのが現状です。
 ☑ 名義貸しが横行する産業医の選任
 ☑ 関係者が仕方なく参加し、審議事項の決定にも苦慮する程度の安全衛生委員会の運営   等々。。。
さらに、平成26年12月には50人以上の事業所でストレスチェックの実施が義務化され、本年中の対応が求められています。
企業の安全衛生管理体制は大まかには(安全)衛生委員会を中心として職場の安全衛生計画を練り、その実行が求められるものです。しかし、実態のある運営のためには産業医との緊密な連携もさることながら、一般健康診断や新たに義務化されたストレスチェックの経年データと人事労務データを紐付けした緻密な集団分析、さらには、集団分析から浮かび上がった課題への対処としての業務上の措置の実施や制度やルールといった企業内体制の整備が必要となります。
そのためには、産業医の「安全配慮義務履行補助者」としての実態のある関与、一般健診およびストレスチェックの経年データをベースとした「健康管理システム」の構築、および、企業組織としての対応等が必要です。

当事務所の「安全衛生管理包括支援システム」は、産業医の選任から(安全)衛生委員会の運営支援、一般健診・ストレスチェックの実施とそれにより得られるデータの集団分析と課題抽出、その対応としての社労士ほか産業保健に係る専門スタッフによる業務上の措置・企業内体制整備の支援までをトータルに提供するものです。
具体的には、「安全衛生委員会の運営支援」「一般健診の実施」・「ストレスチェックの実施」・「健康管理システムの構築」・「産業医の関与」・「社労士ほか産業保健に係る専門スタッフの関与」を一気通貫して提供することにより、従来コストでしかなかった安全衛生管理を企業業績にもプラスとなる「健康経営」にまで昇華させることをミッションとして支援するものです。
〈ミッションの明確化〉
 精神的・身体的不調者をケアするセーフティーネットとしての機能
 安全配慮義務の履行支援
 従業員の生産性アップ
 企業側から把握の難しい組織内の問題を情報として提供   等々