就業規則(作成・診断)

就業規則には、「労働力を組織 化する」という役割と「労働契約 の中身を規定する」という役割が あります。 人を集めて組織をつくれば、そ こにはルールが必要になります。 これがなくては、組織が目標を達 成することはできません。人事、 労働時間、服務、懲戒など組織を 運営していくためのルールを定め たものが就業規則です。
一方、会社と労働者は「労働契 約関係」にあります。契約ですか ら、本来は個々に内容を決めて締 結するのですが、就業規則があれ ば、その内容が労働契約の内容と なります。 したがって、就業規則に書かれ ていることは、労使双方の権利と 義務になるのです。
ただし、就業規則が労働契約の 内容として有効となるには、「内容の合理性」と「労働者への周知」 の2つの要件を満たしている必要 があります。 また、常時10人以上の労働者を 使用する使用者には就業規則の作 成義務があります。形態・種類は 問いません。正社員、パートタイ マーなどを合計して常時10人にな れば、作成義務が生じます。 入退社によって変動はあるものの、通常は10人以上の労働者がい るような状態を「常時10人以上」 といいます。

当事務所は、
■リスクに対応し企業文化を反映した堅固で社長の理念を現した就業規則をつくりたい
■現在ある就業規則をリフォームしたい
■創業間もないため絶対に外せない部分に絞って就業規則をつくりたい
といったお客様のニーズに沿った対応が可能です。

《対応する就業規則書規程類の例》

  • 就業規則本則
  • 賃金規程
  • 退職金規定
  • 育児介護休業規程
  • パートタイマー規程
  • 業務情報安全管理規程  ほか
     
     ※上記以外の様々な就業規則関連書規程に対応します。